政党が様々な動きをみせる中、高市総理は来週から始まる通常国会で早期に衆議院を解散する意向を示しています。解散の狙いや選挙の争点について、専門家に話を聞きました。

1月23日に召集される通常国会で早期に衆議院を解散する意向を示している高市総理。

2026年度予算が成立していないこの時期になぜ解散なのか。

政治や選挙制度に詳しい専門家は次のように分析します。

森脇名誉教授「自民党内部で年末に選挙予測調査をしたところ自民党にかなり有利な結果が予想される。それが大きく背中を押した要因じゃないかと思います。政権基盤を強化する そして安定多数を取りたいというのが最大の狙いではないかと思われます」

36年ぶりとなる2月の総選挙。森脇教授は、天候による投票行動への影響を懸念します。

森脇名誉教授「冬の寒い時期 降雪地帯では選挙活動とても大変。高校生は受験を控えています。投票率が低下する可能性もあると思います」

選挙では、物価高対策や外交問題も争点になるとみられています。

課題が山積する中、野党は政治空白をつくるべきではないと批判しています。

森脇名誉教授「やはり物価高でしょうね。実際に政府としてやるべき(来年度)予算が遅れるので、説明責任がいま問われていると思います」

高市政権と対峙する野党の立憲民主党と公明党は、「中道」を掲げて新党を結成。

政界再編は選挙にどのような影響を与えるのでしょうか。

森脇名誉教授「政策的には 比較的近いところにあるわけですからそれほどの違和感はないわけですが、政策が比較的近いからすぐ仲良くなれる一緒に行動できるかどうかはまた別の問題です。果たして効果を上げるかどうか未知数の部分がかなりあると思います。(公明党を比例で優遇すると)かえって立憲民主党の議員が割を食う可能性もあるので、それが吉と出るか 凶と出るかは選挙次第だと思います」

最後に県内12の選挙区で注目のポイントを聞きました。

森脇名誉教授「やはり兵庫２区と兵庫８区ですね。公明党の現職がいた選挙区がどうなるかということが選挙戦の大きな一つのターニングポイント。動向を決める選挙になるという気がします」