兵庫県は、職場の不正行為などを通報する「公益通報」を巡り、報道機関など外部への通報に対し、通報者の不利益な取り扱いを防ぐ保護対象とするよう要綱を改正することになりました。

報道機関など外部への「公益通報」を巡っては、2024年、斎藤知事のパワハラなどの

疑惑告発文書が報道機関などに送られていましたが、兵庫県が告発者探しを行っていました。

斎藤知事は「文書は誹謗中傷性の高い文書で対応に問題はなかった」と主張していますが第三者委員会は、文書は公益通報者保護法の外部通報にあたり、

告発者探しは違法と結論付けています。

兵庫県は2026年に予定されている法改正の施行を前に、県の公益通報制度の要綱を改正。

要綱では、報道機関などへの外部通報も保護対象とすることや知事や幹部職員からの

独立性確保の他、運用の定期点検といった体制整備についても新たに明記され、2026月１日から運用されます。

斎藤知事は「今後とも職員等への研修・周知等を通じて、公益通報者保護法の適切な運用を図ってまいります」とコメントしています。