阪神淡路大震災から31年となる2026年1月17日前後に、県内で行われる追悼行事は、2025年より20件少なく、過去最少になる見通しとなることが市民団体の調査で分かりました。

調査を行ったのは、1998年から追悼行事の実施や参加を呼びかけてきた「市民による追悼行事を考える会」です。

県内約4200の団体にアンケートを送り、1397団体から回答を得ました。

調査の結果、1月17日を中心に、市民が開く追悼行事は、東遊園地で行われる「阪神淡路大震災1・17のつどい」など37件で、2025年より20件減り、調査開始以来最も少なくなる見込みです。

背景には、市民団体の高齢化や活動資金の不足があるということです。

震災から30年となった2025年は、57件と前の年より13件増えましたが、震災20年の2015年の110件をピークに減少傾向が続いています。

市民による追悼行事を考える会　高橋守雄 世話人代表

「私たち世話人・実行委員会一同は、これからも風化しないように継続していただきたいと、市民団体に呼びかける必要があるのではないかと思っています。１.１７が死語になってはいけないと、危機感を私たちは持っています」

また、黙とうや避難訓練を行う学校や幼稚園などを含めた追悼関連行事全体では、1510件と、2025年より206件減少する見通しです。