関西の2府4県などでつくる関西広域連合は20日に開かれた委員会で、大阪・関西万博で使用された展示の再活用など、「アフター万博」に向けた取り組みについて意見が交わされました。

20日、大阪市内で開かれた委員会には、広域連合長の三日月大造滋賀県知事をはじめ、兵庫県の斎藤元彦知事や政令市の市長など計12人が出席しました。

会議では、10月閉幕した大阪・関西万博で使われた展示を各府県に持ち帰り、施設や地域イベントで再活用する方針を確認しました。

また、関西パビリオンの記憶を継承するため、準備段階から閉幕までの歩みをまとめたデジタルアーカイブをウェブ上で公開することも決まりました。

さらに来館者が、各地域の魅力に触れたことを現地訪問につなげる「ゲートウェイ機能」の効果について、アンケートを基に検証するということです。

兵庫県　斎藤元彦知事

「ひょうごフィールドパビリオンという現地体験型のパビリオンを３年ほどかけて準備して、２６０を超えるプログラムまで成長したので、アフター万博の周遊のプロジェクトとして、これからも続けていくことが大事」

この他、委員会では、関西広域連合の管内でドクターヘリが、整備士不足などを理由に地域ごとに運休するケースが相次いでいる現状が報告され、国や自治体の担当者による対策チームが、運航体制の維持に向けた協議を進める方針です。