斎藤知事とＰＲ会社社長を公選法違反の疑いで刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授らは、オンラインで会見を開き、神戸地検の不起訴処分を不服として11月14日付で、検察審査会に審査の申立書を送付することを明らかにしました。

2024年の兵庫県知事選挙で斎藤知事の陣営は、ポスター制作費などの名目で西宮市のＰＲ会社に約70万円を支払いました。

2024年12月、神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、斎藤知事がＰＲ会社社長に「選挙運動の対価に報酬を支払った」として2人を公職選挙法違反の疑いで刑事告発しました。

神戸地検は11月12日、「選挙運動に対する対価としては認められなかった」として2人を、嫌疑不十分で不起訴処分に。

これに対し上脇教授らは、14日午後オンラインで会見を開き、斎藤知事への不起訴処分を不服として検察審査会に「起訴相当」の議決を求めて14日付で審査の申立書を送付することを明らかにしました。

審査申立人　郷原信郎弁護士

「判断さえ異なれば起訴が十分に可能な証拠関係、事実関係だと。ここはしっかり事案の中身、審査申立書の内容なども踏まえて、審査員の皆さまに判断していただきたいと考えた」

一方、対価を受け取った疑いで刑事告発され、不起訴処分となったＰＲ会社社長の処分については、申し立ての対象から除外しました。