県幹部による情報漏えいの責任として、斎藤知事の給与を減額する条例案が県議会の6月定例会で採決を見送る方針となったことについて、斎藤知事は「最終的には議会の判断」と述べました。

兵庫県　斎藤元彦知事

「自らの身を処して県民の信頼回復に努めるため、知事の給与月額の減額割合につきまして、2025年7月から9月までの間、現行の30%から50%に引き上げる」

6月6日に県議会6月定例会で斎藤知事自らが提出した「自身の給与の減額割合を引き上げる条例の改正案」。

斎藤知事らの告発文書問題を巡り、県の第三者委員会が、告発した元県民局長の私的情報を、井ノ本元総務部長が県議に漏えいしたと認定しました。

斎藤知事は、情報漏えいへの関与を否定していますが、幹部による漏えいの責任を取るとして、7月から3か月間、自身の給与の減額割合を、現在の30パーセントから50パーセントに引き上げたいとしています。

しかし10日、県議会の総務常任委員会では、知事の提案について厳しい意見が相次ぎ、6月定例会では採決を見送る方針となりました。

自民党　伊藤栄介県議

「この漏えい問題について事実関係を明らかにした上で、解決を図ることが県の責務ではないでしょうか。今後の斎藤知事の対応を踏まえた上で判断したい」

日本共産党　庄本悦子県議

「これ以上 斎藤知事が県政運営を行うことは認められません。給与カットで幕引きは許されないことから反対です」

自身の責任の取り方に疑問を投げかけられた斎藤知事は

兵庫県　斎藤元彦知事

「最終的には条例案は議会側の判断、県としては必要な調査、対応は終えたと考えている。追加の調査をする予定はない、私自身の漏えいに関する認識はこれまで通り指示していない」

県政が混乱する中迎えた県議会6月定例会は12日、最終日を迎えます。