元西播磨県民局長の公用パソコン内にあった私的な情報が、インターネット上に漏えいした問題で、兵庫県はこれ以上の発信や拡散をしないよう呼び掛ける文章をホームページに掲載しました。

斎藤知事らの疑惑を告発する文書を作成した元県民局長の私的な情報が、インターネット上に漏えいしたことを巡っては、5月13日、県の第三者委員会の調査で、県が保有していた情報とＹｏｕＴｕｂｅなどにある情報が同一であることが分かりました。

これを受け、県は5月29日ホームページ上で、今回外部に漏えいした情報について、これ以上の発信や拡散を控えるよう、呼び掛ける文章を掲載しました。

また県は5月27日、情報流通プラットフォーム対処法に基づいてＹｏｕＴｕｂｅとＸの運営事業者に対し、2名のアカウントの発信について、削除の申し出を行ったと発表しました。

県によりますと、ＹｏｕＴｕｂｅ側から、既に1名の動画については、「県の申し出の前に削除されていたことが分かった」とする連絡があったということです。

法律では削除申請に対し、事業者は原則7日以内に結果を通知することを求めています。