兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的な情報が漏えいし、ネット上に発信された問題で、情報の削除要請について知事は「表現の自由がある」などとして改めて慎重な姿勢を示しました。

漏えいしたとされる私的情報は元県民局長の公用パソコン内にあったとされ２０２４年11月ごろ、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏らがユーチューブなどに投稿していました。

この問題を調査した第三者委員会は報告書で「漏えいには県職員が関与した可能性が極めて高い」と指摘していて、県は守秘義務違反の疑いで県警に告発状を提出しています。

斎藤知事は５月１５日の定例会見で、ネット上のプラットフォーム事業者などへの削除要請について問われると。

「情報プラットフォーム法に基づく削除要請は実際にSNSの投稿などで誹謗中傷を受けたりした方が被害を受けたということで一定の手続きができる。県が権利侵害を要する要件を有するのかどうか慎重に検討することが今の状況、ハードルが高い」

また、発信者に対する取り下げの呼び掛けについては「表現の自由もあり慎重になる」と述べました。