斎藤知事を巡る告発文書問題を調査した第三者委員会が知事の一部の行為をパワハラと認定したことなどを受け、知事を含めた県の幹部職員を対象にパワハラ防止などに関する研修が行われました。

午後1時ごろから始まった研修は斎藤知事をはじめ副知事や部次長級以上の幹部職員、合わせておよそ200人を対象に行われました。

告発文書を巡っては、ことし3月、外部の弁護士らによる県の第三者委員会が知事が出張先で職員を叱責したことなど合わせて10の行為についてパワハラと認定し、告発者捜しなどの県の対応は公益通報者保護法違反にあたると指摘。

知事はパワハラについて認め、謝罪しましたが、公益通報者保護法違反の指摘に対しては県の対応に問題はなかったと述べています。

こうした状況の中実施されたきょうの研修ではパワハラ防止の他に「公益通報者保護制度」や「個人情報保護制度」の3つがテーマとなりました。

このうちパワハラ防止に関する研修では、参加者たちが心理的安全性の高い職場づくりやアンガーマネジメントを用いた部下への指導法などを学びました。

研修は午後5時半ごろに終了し、その後、斎藤知事が取材に応じる予定です。