2025年1月で阪神淡路大震災から30年となった神戸市で、海外の主要都市のトップらとともに防災や減災について考える国際会議が開かれました。

神戸市中央区で開かれた国際会議「Ｋｏｂｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」は、阪神淡路大震災30年事業の一貫として、被災経験から得た教訓を世界に伝え、防災について意見を交わそうと神戸市が開いたものです。

会議にはフランスやアメリカ、神戸など7カ国の都市でつくる「Ｕｒｂａｎ7」の市長らが出席。

神戸市の久元喜造市長は、阪神淡路大震災の経験を踏まえ自治体同士の連携や市民の自助共助をはじめ、デジタル技術を生かし防災情報を提供することが重要だと訴えました。

その後、各国の登壇者からは、過去の地震の被害状況の他、復興に至る過程を共有することや、市民の防災意識を高める発信を行うことの重要性などが語られました。

神戸市は、交わされた意見をもとに都市が果たすべき役割を「神戸市グローバルカンファレンス宣言」として発表するということです。