2024年1月に発生した能登半島地震の被災地を支援するため、2024年4月から石川県珠洲市に派遣されていた兵庫県の職員６人が任期を終えて県庁に戻り、斎藤知事に活動を報告しました。

関西広域連合のカウンターパート方式によって支援する自治体が割り振られ、兵庫県は石川県珠洲市の支援を担当し、短期派遣も含めて延べ約3700人の県職員を派遣してきました。

4月4日、斎藤知事に活動を報告した6人は、2024年4月から1年間派遣され、インフラの復旧といった土木業務のほか、生活支援などにも携わりました。

職員からは「支援情報の発信にはLINEが有効だった」「被害の把握にはドローンが有効」などの報告があり、斎藤知事と意見を交わしていました。

3月下旬から後任の職員6人が1年の任期で派遣されていて、県は珠洲市の支援を今後も継続していく方針です。