斎藤知事のパワハラなどの疑惑告発文書問題で疑惑を検証するために設置された第三者委員会が3月19日午後、報告書を提出します。

3月19日午前、取材に応じた斎藤知事は「結果を受けて内容を精査する」と述べました。

斎藤知事が2024年年3月に元県民局長からパワハラなど7つの疑惑を文書で告発された問題を巡って、県は第三者委員会を設置。

委託を受けた6人の弁護士が県職員らの聞き取りなどの調査を行ってきました。

第三者委員会は3月19日午後、調査報告書を県に提出し弁護士の委員らが公表する予定です。

報告書の提出を前に、斎藤知事がきょう午前、取材に応じました。

一方、県議会の百条委員会による調査はすでに終了していて疑惑7項目のうち5項目で一定の事実を認定。

斎藤知事の職員への叱責は、「パワハラ行為と言っても過言ではない」とし、文書を公益通報と扱わずに告発者を処分した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」としています。