兵庫県洲本市のふるさと納税の不正問題をめぐり、公文書の不適切な取り扱いをしたとして、市は、当時の部長ら職員3人を停職1カ月などの懲戒処分にしました。

この問題は、洲本市がふるさと納税の返礼品の基準を超える高額な温泉利用券を寄付者に送っていたとして2022年5月から2年間、ふるさと納税制度の対象から除外されたものです。

不正発覚後、市は「洲本温泉観光旅館連盟と事前に打ち合わせを行い適正な基準内で温泉利用券の単価を決めた」と総務省などに説明していました。

しかし、市の第三者調査委員会は、両者による実質的な協議は存在せず、ふるさと納税の基準を満たしているかのように見積書を偽装しようとしている点で極めて悪質と指摘していました。

市は、真実に反する偽の公文書に押印したなどとして、ふるさと納税を担当する企画情報部で、当時部長を務めていた60代の男性職員を停職1カ月。

50代の男性職員2人にそれぞれ減給1カ月と戒告の懲戒処分としました。

この問題を調査した市議会の百条委員会は、2024年10月、調査報告書を公表し、偽の公文書を作成したなどとして市に対して元課長や職員らの刑事告訴を求めていました。

洲本市の上崎勝規市長は、「この度、処分を科すにあたり、改めてこのような事態を招きましたこと、市民の皆様に心からお詫びを申し上げます。

今後も引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、適正な組織体制を確立し、信頼回復に努める所存です」とコメントしています。