兵庫県の元県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、県議会の百条委員会に参考人招致された専門家が「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」と述べました。

百条委員会は9月5日午前10時前に開会し、参考人として、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が出席しました。

斎藤知事らを告発する文書を作成し配布した元西播磨県民局長の男性は2024年4月に県の公益通報窓口に通報しましたが、県は公益通報の調査の結果を待たずして男性を停職3カ月の懲戒処分としました。

奥山教授は「告発文書は法的に保護するべき公益通報が含まれていると思われる」とした上で「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反している」と指摘しました。

午後からは、斎藤知事が贈答品を受け取った疑惑も含めた検証が始まり、県の幹部職員や特別弁護士らを尋問。

一方、前総務部長は体調不良などを理由に欠席します。

9月6日は斎藤知事や片山安孝元副知事らの尋問が行われます。